買取サービス利用規約

株式会社ファイン(以下「当社」といいます。)が提供する買取サービス(以下「本サービス」といいます。)に関する利用規約を、以下のとおり定めます。
本サービスに基づき商品を当社にお送りいただきました時点で本規約に同意したものとみなします。

(目的)

本規約は、当社と商品をお売りいただくお客様(以下単に「お客様」といいます。)との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。なお、本規約は予告なしに変更する場合があり、お取引に際しては常に最新の内容が適用されます。最新の規約については当社ホームページに掲載するものとします。

(本サービスの利用)

お客様は本サービスの利用に際し、当社が指定する査定方法・Webフォーム・LINEを介し、必要書類のご提出を前提に利用することとします。
店頭来店の場合、買取査定対象商品をご持参いただき、必要書類をご提出いただくことで利用いただけるものとします。

(買取対象品)

本サービスにて買取可能な商品は、本Webサイトに掲載するブランド・メーカーの商品(サプリメント、鍋、空気清浄機、浄水器、化粧品、日用品)とします。なお、買取可能な商品であっても、必要書類の提出がない場合、盗難品などの疑いがある場合には取引をお断りする場合があります。

(商品の取扱い)

本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

  • 商品が未開封であっても状態等の確認のために開封することがあります。その後開封した商品を返却する場合、当社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。
  • 商品を返却する場合、商品の状態等を査定前の状態等に復元することができない場合があります。

(査定)

  • 本サービスでは、買取りさせていただく商品の現物を実際に触り拝見、検品した上で査定するものとします。
  • 査定金額とは、その商品の付属品等を全て含む価値とします。
  • 現物確認をする前段階のオンライン上、又はお電話でご案内する査定金額は確約を約束するなど例外を除き、原則買取額を保証するものではありません。実際に現物の検品をもって正式な査定額が決定します。
  • したがって、配送中の破損や不具合があった場合は、その現物状態での査定金額となります。

    配送中の破損、壊れについては運送業者とお客様の問題となりますので、必ず下記の配送時の注意事項を守ってご発送ください。

(送料)

  • 宅配買取時の送料について

    査定価格が10,000円以上の場合は送料を無料とさせていただきます。
    当店指定の運送会社(ヤマト運輸)の着払いでお送りください。
    但し、北海道、沖縄、離島の方は個数によってはお客様負担となる場合がございますので、事前にお問い合わせください。 必ず本店住所にお送りください。支店に送られた場合は受取拒否、または実際にかかった送料の全額をご負担いただきます。

  • 商品を発送する際の注意事項について

    • 査定後、弊社の指定する個数口でお送りください。
    • 上記の指定がなかった場合は、原則商品はなるべくまとめて頂き、箱の個数が最小限に収まるような大きさで梱包をお願いします。梱包が小さく無駄に数量が増える場合は送料をお客様に負担していただくことがございます。
    • 買取させて頂く商品に合った梱包でお願い致します。
    • 北海道・沖縄・離島からの発送の場合お送りいただく商品によっては到着が遅延する場合がございます。
    • 見積が明確ではない、見積頂いた際の氏名と異なる氏名で到着した場合、または書類に不備がある方はご入金が遅れる場合がございます。
    • ご連絡がつかない方に関しては依頼主に返送する場合がございます。(着払)
    • 梱包段階で弊社指定の個口数を超えてしまった場合は一度ご連絡ください。そのまま発送してしまった場合の超過分はお客様ご負担の送料となる可能性がございます。
  • 商品の梱包に関する注意事項

    • 商品の外箱も査定対象です。家電や鍋のセットなどの大型製品は箱の上から梱包資材などで保護をしてください。
    • 万が一配送中に破損、傷がつくと商品価値が下がってしまいます。事前査定時と価値が変動していることになりますので、「減額」または「買取不可」となる可能性がございます。配送による破損については当店では保証ができません。運送会社とお客様の間で保証のお話になってしまうため、万が一のことも考え、必ずプチプチなどで梱包し、段ボール内で動かないように固定するなどして、綺麗な状態で届くようにしてください。
    • 必ず「割れ物シール」「取扱注意シール」「上積み禁止シール」などを貼ってください。用意がない場合はドライバーに必ずその旨をお伝えください。 これらの対策をしていないと運送会社の運搬が荒くなってしまう場合がございます。
    • 特に中古品の場合は箱がないことが多いため、必ず商品の保護をお願いします。

(古物営業法に基づく本人確認)

当社は、古物営業法の定めによりご本人の確認を行います。 なお、確認方法は以下のとおりとします。

  • 身分証明書(当社で取扱い可能な身分証明書については、こちらのページをご参照ください。)を宅配買取申込フォームからアップロードしていただくか、商品郵送時にコピーを必要書類として同梱いただく必要があります。身分証明書に記載のお客様情報と、宅配買取申込フォーム、又は宅配買取用買取申込書に記載するお客様は全て一致している必要があります。これらに相違がある場合はお取引ができません。
  • お送り頂く金融機関の口座名義は、お客様ご本人のものに限らせていただきます。

(いたずら申込み)

  • 商品が入っていない状態で送られた場合、当社はこれをいたずら申込みと判断し、片道送料に加え手数料5,000円(税別)をお客様に請求します。発送等の際に費用が発生した場合にもその金額を請求します。
  • 不正確な住所又は架空の住所によるお申込みがあった場合、お客様は、当社で発生した費用の一切を負担するものとします。

(入金)

  • 査定金額は当社からお客様に提示します。お客様が当該査定金額及び当社との取引に同意し、当社がこれを確認した日から原則として1営業日以内(翌金融機関営業日に入金させていただきます。また商品到着が午前の場合は当日中)に入金するものとします。ただし、口座情報に不備があった場合、不正な取引(規約違反、法令違反、その他社会通念に照らして当社が不正と判断した取引)に当たる場合、依頼先金融機関の事情による場合はこの限りではありません。
  • 前項にかかわらず、宅配買取申込フォーム又は買取申込書記載の口座名義がお客様のお名前と異なる場合、当該口座には入金せず、身分証と申込情報が一致するよう再提出いただくまで入金を保留といたします。前項の支払方法に関し、当社はお客様情報の不備に基づいて生じた損害等には、一切責任を負わないものとします。

(預かり期間)

  • お預かりした商品の最大保管期間は商品到着及び査定結果の通達から1週間とします。
  • 当社は、商品到着及び査定結果の通達から1週間が経過し、かつ、お客様の所有の意思が確認できない場合には、お客様が当該商品に対する所有権その他一切の権利を放棄し、その処分を当社に委託したものとみなします。この場合、当社はお客様に対し、一切の責任を負わないものとします。

(査定結果連絡)

  • 査定結果は、ご指定の連絡方法(メール、電話、LINEのいずれか)で通知するものとします。
  • 当社は、お客様に対して、お客様が指定したメールアドレス・電話番号・LINEアカウントに査定結果の通知(留守番伝言サービスの利用など当社が適切と判断する方法により通知した場合も含みます。)を発信した時点で、当該通知はお客様に到達したものとみなします。※例えば、ドメイン指定受信の解除がされておらず着信できなかった等の理由はお客様責任となりますのでご注意ください。
    (対象ドメイン:finegoods.jp)

(売買契約の成立)

  • 当社がお客様に対し査定金額を提示し、お客様が当該査定金額及び当社とのお取引に同意した時点で、売買契約は成立するものとします。
  • お客様は当社と取引をするにあたり、次の各号について保証するものとします。なお、お客様が下記のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はお客様との売買契約を解除できるものとします。

    • 売買契約の目的が不正な目的(不正品の換金、クレジットカードの現金化、マネーロンダリングなど、違法な目的又は社会通念に照らして当社が不正な目的と判断したものをいいます。)に該当しないこと。
    • お客様が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。)に該当しないこと。

(返却)

  • 当社から査定結果を提示した商品について、お客様は当社に対し返却を希望することができます。前項に基づいて商品の返却をする場合、返送先は宅配買取申込フォーム又は宅配買取申込書記載のお客様住所に限ります。
  • お客様は、査定の結果、金額がつかなかった商品について、当該商品の返却か当社による処分のいずれかを選択することができます。ただし、当社による処分については、内容によりお断りさせていただく場合があります。
  • お客様都合の返却、及び事前査定時点での申告不備が原因で現物査定の結果に齟齬が生じたことによる返却は着払いとなります。(弊社到着分の送料もご負担いただきます)
  • 売買契約成立後は、返品請求、代金の増額請求等、お客様の都合による異議申立て等は一切できません。
  • 売買契約成立後に当社が不正な商品(盗難品、模造品、代替物)と判断した場合、当社は当該売買契約を解除し、当社から支払った代金の全部又は一部の返金を請求できるものとします。その場合、お客様は速やかに当該代金を返還しなければなりません。

(責任範囲)

  • 当社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合はこの限りではありません。
  • 本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた商品の当社買取査定基準に基づく査定金額を上限とします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
  • 前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。

    • お客様から当社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
    • 商品の梱包状態が明らかに不十分であると当社が判断する場合において、これにより生じた損害
    • 商品の価値に直接関係しないと当社が判断する付随物(袋、レシート、箱、梱包材、緩衝材)の紛失、毀損等による損害
    • 本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
    • ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害
  • お客様は本サービスの利用にあたり、あらかじめ前項第3号の付随物に関する所有権その他一切の権利を放棄するものとします。
  • お客様の本サービス利用に関し、当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。

(禁止行為)

  • お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。

    • お客様のご申告情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
    • お客様が18歳未満である場合
    • お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • お客様が過去に当社から売買契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合
    • お客様が当社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
    • お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
    • 故意に複数回に分けて商品を発送する、明らかに査定・買取を目的としていないなど、お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合
    • お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
    • 不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
    • お客様が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。)である場合
    • 上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合
  • 売買契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はお客様との売買契約を解除することができるものとします。

(個人情報)

当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報について、当社が別に定める「プライバシーポリシー」(https://www.finegoods.jp/privacy/)に従って適切に取り扱います。

(裁判管轄)

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、神戸地方裁判所又は神戸簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)

本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。

(分離条項)

本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上、解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。

制定:2020年1月10日
改定:2024年4月8日

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電話受付:10:00~17:00(水・日曜除く)

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